今更ながらセーフティー4号の解説です、
対象事業者
・中小企業者or個人事業者
対象地域
・日本全国（2020/3/2より）
売上要件
・売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合
（創業特例あり）
幾ら借りられるの？
・最大2.8億円（セーフティネット5号等と同枠）ですが、
本質的には、幾ら借りたいの？というところなのですが、今のような緊急事態ですし先が見通せないので、借りられるだけ借りたいという向きが多いと思います、
大体な感じですが、月商の3か月or（家賃+人件費）の6か月が限度な感じです、事業計画を用意しておくとスムーズです、
金利・保証料
・最大3年間金利ゼロ（借入4000万円まで）
・保証料無料（全額補助）
融資期間
・最大10年（据置期間5年）
手続き
先ず本店所在地の自治体へセーフティネット4号の認定申請をしてもらう必要があります、（自治体によっては郵送のみ対応だったりしますので要確認）不備が無ければ認定書が発行されます、現在は認定書による認定期間1か月です、
認定書を持って金融機関に融資申し込みを行いますが、認定期間は1か月と短いので、借入予定の金融機関と取引が無いようであれば口座は事前に開けておくことをお奨めします、
また、金融機関による代行申請の制度もあります
セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm
早急に資金繰表の作成を
このコロナ禍の状況で、上手く資金を借りることが出来ても安心とは程遠い事業者が多いと思います、
当面の輸血（借入）は重要ですが、出血を止める方がより重要です、
出血死（資金ショート）してしまったら元も子もありません、
倒産です、
しかし、手許資金の潤沢なうちであれば銀行を巻き込んだ策も打てます、
「あと1ヵ月で資金ショートです」となってからでは手遅れです、銀行もリスケしか手が打てません、しかも、そんな状況でリスケしたところで、1ヵ月延命程度が関の山でしょう・・
兎に角、早急に少なくとも半年程度の資金繰表を作成すべきです、そして、それを持って銀行へ追加融資の相談に行くべきです、
それがダメならリスケの検討をすべきです、
