経営力向上計画申請支援サービス
先ずは、中小企業庁の認定を受けた経営革新等支援機関のみが行えるサービスとして、認定経営革新等支援機関である弊社も、依頼企業の経営力向上計画の作成支援を通して、国からの認定を得ること支援するサービスを始めます、
経営力向上計画とは、認定支援機関の支援を受けながら3年～5年の事業計画を作成するもので、助成金受給のパスポートとも言われ、優遇税制、金融支援、補助金のメリットを受ける上で、経営力向上計画が必須あるいは認定で有利となるものが複数あり、積極的に助成金等を狙っている事業者は先ず取得しておいて損はないものです、
例えば、優遇税制である中小企業経営強化税制には経営力向上計画の認定が必要（C類型には認定支援機関の発行する事前確認書も必要）
他にも、金融支援としては、経営力向上計画の認定を受けた事業者は、新事業活動促進資金として、日本政策金融公庫による融資（上限7.2億円）を受けた際、基準金利マイナス0.9％の条件で融資を受けられる可能性があります、
さらに、補助金（小規模事業者持続化補助金や事業承継補助金）の申請時に、経営力向上計画の認定を受けていると、審査上、加点がなされます、
認定がまだの事業者の方は、先ずは経営力向上計画の認定を目指されては如何でしょうか？認定経営革新等支援機関である弊社が手厚くサポート致します、
