サービス報酬

参考

旧税理士業務報酬規程（東京地方税理士会）

税理士法第1条により、会員が税理士業務に関して受ける報酬の最高限度額につき、東京税理士会が税理士法および会則の規定に基づき定めたもので、制定、変更については、大蔵大臣の認可を受けています。平成14年3月税理士報酬規定が廃止される前の規定です。　　　　　　　　（旧）税理士業務報酬規定　（東京地方税理士会）　　昭和５５年９月制定
　　昭和６２年６月改正
　　平成元年６月改正
　　平成４年６月改正（本規定に掲げる最高限度額には、消費税は含まれておりません。）　　「趣旨」１．　この規定は、会則第５９条第２項の規定に基づき、会員が、税理士業務に関して受ける報酬（以下「税理士報酬」という。）の最高限度額を定めるものとする。２．　税理士法（以下「法」という。）第２条第２項に定める会計業務に対する報酬の最高限度額に関する規定は、別に定める。　　　

第１　顧問報酬（月額）（税務代理及び税務相談を含み、税務書類の作成報酬は別に受ける。）

１．所得税

２．法人税

３．住民税及び事業税事業所１ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の１０％相当額４．消費税、特別地方消費税その他消費税１税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の５０％相当額（注）　複数の事業所があるときは、事業所ごとに受注１件として取扱う。ただし、消費税については、事業所数にかかわらず受注１件として取扱う。５．給与等の源泉所得税その他の税目（法第２条第１項に規定する除外税目を除く。）１税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の３０％相当額（注）　複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取扱う。　　　

第２　税務代理報酬（税務書類の作成報酬は別に受ける。）

１．所得税

（注）　所得税のうち、分離課税譲渡所得については、次による。

２．法人税　次の基準による報酬額に、期首資本金等の額の０．５％相当額を加算する。ただし、加算額は、５０万円を超えることができない。

３．住民税及び事業税事業所１ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の３０％相当額４．消費税、特別地方消費税その他消費税

（注）　複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取扱う。ただし、消費税については、事業所数にかかわらず受任１件として取扱う。

５．相続税基本報酬額１００，０００円に、次の基準による報酬額を加算する。

[加算報酬]①　「遺産の総額」に係る報酬額については、共同相続人（受遺者を含む。）１人増すごとに１０％相当額を加算する。②　財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、１００％相当額を限度として加算することができる。

６．贈与税

[加算報酬]財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、１００％相当額を限度として加算することができる。

７．地価税基本報酬額２００，０００円に、次の基準による報酬額を加算する。

[加算報酬]土地等の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、１００％相当額を限度として加算することができる。（注）　「著しく複雑」とは、例えば土地の筆数が多いこと等により、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の収集、法令の適用その他の事務処理のために特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものをいう。

８．固定資産税

（注）複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取扱う。

９．その他の税目（法第２条第１項に規定する除外税目を除く。）基本報酬額２００，０００円に、次の基準による報酬額を加算する。

（注１）　特別土地保有税については、「固定資産価格」を「取得価額」と読み替え、８．固定資産税の規定を準用する。（注２）　事業所税のほか、課税標準が資産の数量、事業所の面積その他を基準とする税目については、９．に定める「次の基準」を「３．の規定」と読み替え、３．住民税及び事業所税の規定を準用する。　　　

第３　不服申立ての代理報酬（税務書類の作成報酬は別に受ける。）

[加算報酬]事案が著しく複雑なときは、１００％相当額を限度として加算することができる。　　　

第４　税務書類の作成報酬

１．納税申告書、修正申告書及び更正の請求書（当該申告書及び請求書に添付すべき明細書等の税務書類を含む。）

（１）　所得税第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額

（２）　法人税第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額ただし、前事業年度の実績を基準とする予定申告書の作成報酬は、当該税務代理報酬額の２０％相当額を限度とする。

（３）　住民税及び事業税第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額

（４）　消費税、特別地方消費税その他消費税第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額ただし、消費税法第４２条に基づく中間申告書の作成報酬は、当該税務代理報酬額の２０％相当額を限度とする。

（５）　相続税第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額

（６）　贈与税第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額

（７）　地価税第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額

（８）　固定資産税第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額

（９）　その他の税目（法第２条第１項に規定する除外税目を除く。）第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額

２．　不服申立書　　　　　５０，０００円

３．　その他の書類（法人設立届出書、青色申告承認申請書、法定調書、年末調整関係書類及び給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書を含む。）等）１事案につき　　　　　２０，０００円[加算報酬]同種の書類を１０件を超えて作成するときは、１件増すごとに２，０００円を加算する。

４．　法第３３条の２第１項業務に対する報酬第２に定める当該税目に係る税務代理報酬額の２０％相当額　　　

第５　税務相談報酬

１．口頭によるもの　　１時間以内　２０，０００円[加算報酬]１時間を越えたときは、１時間につき１０，０００円を加算する。

２．書面によるもの　　1２５，０００円

３．書面によるもので特別の調査研究を必要とするもの　　２５０，０００円

４．法第３３条の２　第２項　業務に対する報酬第２に定める当該税目に係る税務代理報酬額相当額　　　

第６　調査立会い報酬１日当たり　　６０，０００円（注）　１日に満たないときは１日とみなす。　　　

第７　日当、旅費及び宿泊料

１．　日当　　１日当たり　５０，０００円（注）　１日に満たないときは１日とみなす。２．　旅費及び宿泊料　　実費