売上の減少を確認するにあたって、原則にあてはまらない方でも、給付の対象となる場合があります。 ただし、原則の要件にあてはまる申請に比べて、確認に時間がかかることがあります、（申請要綱3頁抜粋）
家賃支援給付金申請要領（申請のガイダンス）中小法人等向け 別冊
2020 年 8 月 14 日 家賃支援給付金事務局（中小企業庁 令和 2 年度 家賃支援給付金事務事業）
事務局側では7パターンを用意していますが、そのうち3つ（+1）を以下で簡単に見ていきます、
１.直前の事業年度の確定申告が完了していない場合
以下の理由などにより、直前の事業年度の確定申告書類の控えが提出できない場合
・直前の事業年度の確定申告の申告期限前である場合
・直前の事業年度の確定申告の申告期限が延長されている場合
必要書類（売上情報）
1. 2 事業年度前の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え、または、
税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書
2. 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
２.創業特例（2019 年 5 月～12 月に設立した一部の法人）
2019 年 5 月～12 月に設立した法人については、2019 年の設立日から 2019 年 12 月 31 日までの間の平均売上を、申請にもちいることができます
必要書類（売上情報）
1. 売上が減った月・期間と比較する事業年度の確定申告書類の控え
2. 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
3. 履歴事項全部証明書
+α.今年創業したが、給付を受けることはできますか（よくある質問から）
現在検討中ですが、2020年1月～2020年3月の間に創業した事業者も給付の対象にする方向で検討しており、準備が整い次第、公表いたします。
３.法人成り特例（個人事業者から法人化した者）
2020 年 1 月 1 日から、申請にもちいる売上が減った月・期間までの間に個人事業者から法人化した場合、申請時に法人であっても、個人事業主の前年売上と比較します、
必要書類（売上情報）
1. 個人事業者として提出した 2019 年分の確定申告書類の控え
2. 法人設立届出書 or 個人事業の開業・廃業届出書
3. 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
4. 履歴事項全部証明書
詳しくはこちらから（中小企業庁 家賃支援給付金サイト）
https://yachin-shien.go.jp/overview/index.html
