☆ 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました（令和２年8月14日（金）11時）

■主な更新箇所
ｐ.32～　生産性革命推進事業　
各事業の公募スケジュールの記載を更新しました。

ｐ.60～　働き方改革推進支援助成金のテレワークコース（厚労省）終了につき、記載を落としています。

〇新型コロナ対策パンフレットURL
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

【関東経済産業局】『認定支援機関専用メールマガジン第２４０号』

中小企業庁が発行する新型コロナ対策パンフレットから紹介、「持続化給付金」の給付決定を受けた事業者で、事業所で受信契約をしている場合、免除申請により2か月間、受信料が免除となります、

（参考）2か月分の受信料

• 衛星契約（地上契約を含む）4,460 円
• 地上契約　2,520円

免除の申請方法

「免除申請書」（以下URLよりダウンロード）に必要事項を記入の上「免除申請書」と「持続化給付金」給付通知書のコピーを封筒（長形3号サイズ）に入れて郵送、
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/corona_jushinryo_menjo.pdf

認定経営革新等支援機関が教える　やってる会社はやってる、補助金を貰うために先ずすべきたった１つのこと

たった１つのこと、とは？