助成金・補助金・優遇税制

【優遇税制】与党税制調査会、議論を開始

自公税調、税制改正議論スタート 脱炭素へ内部留保を投資に

自民、公明両党は19日、それぞれ党税制調査会の総会を開き、2021年度税制改正の議論に着手した。

日本経済新聞 2020/11/19 21:18

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66441810Z11C20A1PP8000/

議論のポイント

報道によるところで議論がされるのは次の点、

  • デジタル化
  • 脱炭素(グリーン社会)
  • コロナ対策

これに政府税調の議論をどこまで汲み取るのかな、

具体的なコロナ対策は2点

気になるコロナ対策として具体的に挙がっているのは次の2点

  • 商業地の固定資産税の負担軽減措置
  • 住宅ローン減税の特例措置の適用拡大

いままでの政府税調の議論

  • 人口減少・少子高齢化への対応
  • 働き方やライフコースの多様化等への対応
  • 経済のグローバル化やデジタル化等への対応
  • デジタル時代における納税環境の整備と適正・公平な課税の実現
  • 持続可能な地方税財政基盤の構築

内閣府・税制調査会
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/index.html

与党税制調査会の大綱発表は12月中旬

ちょっと前までは越年して大綱を公表していました、また、今はネットにアップロードされるようになりましたが、紙の大綱を自民党まで取りに行っていた記憶もあります、

便利で速い世の中でなりましたね、

認定経営革新等支援機関が教える やってる会社はやってる、補助金を貰うために先ずすべきたった1つのこと