10/1付で東京都家賃等支援給付金のサイト上で「よくある質問」の更新がされました、たたし、どこが更新されたのかは分からないです・・、
で、そもそもうちのHP上で挙げていなかったことから、これを機に24問全て挙げておきますと思ったら、「対象要件について」だけで24問ありました・・その他の「申請について」「給付について」「その他」は別途機会を設けてupしようと思います、
1 給付金はどのような対象者が受けられますか
国の「家賃支援給付金」を受けた事業者等が対象となります。ただし、会社の規模や店舗のある場所によっては対象外となる場合があります。
詳しくは、申請受付要項の1７ページに記載されていますので、ご確認ください
2 給付金の対象外となる会社の規模とはどのようなものですか
給付金の対象外となる会社の規模とはどのようなものですか。中小企業基本法で定める中小企業者の定義（注１）にあてはまらない規模の会社は対象外となります。国では資本金が１０億円未満の会社（中堅企業）が家賃支援給付金の対象になりますが、都は資本金又は出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員数が300人以下の中小企業が、給付の対象となります。
なお、以下の表の通り、業種により資本金又は出資の総額及び従業員数の規模は異なりますので、ご留意ください。
（注１）以下の表の①又は②に該当する会社です。
3 中小企業等は、資本金と従業員数の要件をどちらも満たす必要がありますか
①資本金又は出資の総額と②常時使用する従業員数の要件は、①か②のいずれかを満たしていれば、①②の両方を満たしている必要はありません。
詳しくは、申請受付要項の17ページに記載されていますので、ご確認ください
4 医療法人や農業法人等の会社以外の法人は、対象となりますか
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等といった、個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が３００人以下である法人が対象となります
5 店舗のある場所によって対象外となるのは具体的にどのような場合ですか
今回の都の制度では、東京都内に本店や支店等を持つ事業者の土地や建物の家賃等の支払いに対して給付を行うことにしています。このため、都内に本店や支店がなく、土地のみがある場合、その地代等に関しては給付の対象外となる場合があります
6 本店が都外にある場合も対象となりますか
都の法人事業税又は法人住民税の課税対象者であれば、対象となります
7 本店が都内にあれば、都外の土地や建物も対象となりますか
本店が都内にある場合でも、都外の土地又は建物の家賃等は対象となりません
8 フリーランスは給付対象となりますか
国の家賃支援給付金と同様に、主たる収入を事業所得として確定申告している場合は対象となります
9 地方独立行政法人は対象となりますか
給付の対象となりません。地方独立行政法人以外にも、「法人税法別表第1に規定する公共法人」が対象外となります。
10 会社の規模のほか、給付の対象とならない場合はありますか
国の「家賃支援給付金」が対象外となっている場合は、都の給付金は受けられません。具体的には、国は公共法人や風俗営業の規制のある事業者などを対象外としており、都の給付金でも対象外となります。
国の「家賃支援給付金」で対象外の法人・団体
（１）国、法人税法別表第１に規定する公共法人
（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
（３）政治団体
（４）宗教上の組織若しくは団体
（５）その他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと判断される者
11 給付の対象外となる風俗営業の規制などのある事業者とは具体的にどのようなものですか
国では、給付対象外となる事業者について、法律（風営適正化法）に定める区分（性風俗関連特殊営業）により取り決めており、都も同様の対応としています。
具体的な内容については、国の家賃支援給付金の申請に当たって十分に確認をしていただくようお願いいたします
12 都の給付金は、国の家賃支援給付金を受給している場合でも申請できますか
申請することができます。都の給付金は、国の家賃支援給付金の給付決定を受けている事業者が対象となります
13 国の家賃支援給付金を申請中または申請していませんが、申請できますか
国の家賃支援給付金を申請中または申請していない方は、都の給付金に申請することができません。都の給付金は、国の家賃支援給付金の給付決定を受けている方が対象であり、国の家賃支援給付金の給付通知書のハガキの写しが申請の際に必要となります
14 国の家賃支援給付金の受給した後に廃業した場合、都の給付金の対象となりますか
国の家賃支援給付金を受給した場合でも、都の給付金を申請する前に廃業していれば、対象となりません
15 東京都の感染防止徹底宣言ステッカー（虹のステッカー）の申請や掲示をすることが、東京都家賃等支援給付金の申請にあたって必要となりますか
感染防止徹底宣言ステッカーの申請や掲示は今回の申請の要件ではありません。感染防止徹底宣言ステッカーは都民の皆さまに感染防止を徹底して取り組む店舗であることをお知らせするためのものです。事業者の皆様、店舗等の利用者への安心の提供と感染拡大防止のためにぜひご協力ください。
16 給付金の対象になる家賃等の範囲を教えてください
都内に所在する土地の地代や建物の家賃等が対象です。また、これらに付随する管理費、共益費及び消費税も含みます。
なお、都外の土地又は建物の家賃等は、都の給付対象には含まれません
17 更新費、敷金、礼金、解約違約金や保証金は対象となりますか
国の家賃支援給付金と同様に、給付対象外となります
18 事業の拠点として、自宅（賃貸）を活用しているが、給付の対象となりますか
国の家賃支援給付金と同様に、住居兼事業所の事業所部分については、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ、給付の対象となります。税務申告に関する内容については、都税事務所や税務署にご確認ください
19 親族から物件を借りて事業を行っているが、給付対象となりますか
国の家賃支援給付金と同様に、賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が配偶者又は一親等以内の取引（親族間取引）は、給付対象外となります
20 代表取締役が所有する物件を会社が借りて事業を行っているが、給付対象となりますか
国の家賃支援給付金と同様に、賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）が賃借人（かりぬし）と実質的に同じ人物である場合（自己取引）は、給付対象外となります
21 自社で使用している物件のうち、一部を転貸（又貸し）しているが、給付対象となりますか
国の家賃支援給付金と同様に、賃借人（かりぬし）が借りている土地・建物の一部を第三者に転貸（又貸し）をした場合（一部転貸の場合）、転貸をしている部分は給付の対象となりませんが、転貸をせず自らが使用・収益する部分については、給付の対象となります
22 駐車場、資材置き場等の土地の賃料（地代）は給付対象となりますか
自らの事業のために、土地を借りて家賃等（地代）の支払いを行っていれば、給付の対象となります。借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません
23 社員寮・社宅については給付対象となりますか
国の家賃支援給付金と同様に、法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。ただし、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります
24 賃貸人（かしぬし）は、対象となりますか
国の家賃支援給付金と同様に、対象となりません
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