国税庁のHP上で「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」が10/23に更新され、上記所得税の取扱いが追加されています、
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/05.htm#q5-10
たまに問い合わせがあるので、こちらに記載しておきます、
新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係（例示）
非課税
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（雇用保険臨時特例法７条）
- 新型コロナウイルス感染症対応休業給付金（雇用保険臨時特例法７条）
- 特別定額給付金 (新型コロナ税特法４条1号)
- 子育て世帯への臨時特別給付金 (新型コロナ税特法４条2号)
- 学生支援緊急給付金
- 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
- 新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
- 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券
- 東京都のベビーシッター利用支援事業における助成
課税
＜事業所得等＞
・持続化給付金（事業所得者向け）
・家賃支援給付金
・農林漁業者への経営継続補助金
・文化芸術・スポーツ活動の継続支援
・東京都の感染拡大防止協力金
・雇用調整助成金
・小学校休業等対応助成金
・小学校休業等対応支援金
＜一時所得＞
・持続化給付金（給与所得者向け）
・Go Toキャンペーン事業における給付金
＜雑所得＞
・持続化給付金（雑所得者向け）
（※）事業所得等の金額の計算においては、「総収入金額」から「必要経費」を差し引くこととされています。各種給付金等の申請手続に際して発生した費用（行政書士に対する報酬料金など）は、この必要経費に該当します。
